個人的にはちょっと痛手です・・・。
個人輸入の税優遇が廃止される可能性が出てきました。
個人輸入しまくってきたローディーとしては、ちょっと痛いです。
個人輸入の税優遇が廃止される見込みに
個人輸入における消費税の基本的な考え方
まずはおさらいですが、個人輸入において発生する消費税については、以下のような計算式となっています。
輸入消費税額 = 課税価格 × 消費税率（10％）
課税価格には、商品本体の価格の他に、送料、保険料、関税などが含まれます。
具体例として、課税価格が5万円のロードバイクウェア（衣類）を購入した場合、関税率は10％なので関税額は5,000円となり、輸入消費税は約5,500円となる計算です。
税優遇制度とは
ここで優遇されている制度は二つあります。
まず一つ目の税優遇ですが、個人使用目的での輸入においては、課税価格を通常よりも４割下げる特例があります。この特例が適用されると、輸入品にかかる消費税や関税が安くなります。
上記5万円のローでバイクウェアの場合、基本となる課税価格が３万円で済むわけですね。
すると関税も3,000円となり、消費税も3,300円。
税優遇がなければ60,500円支払っていたものが、36,300円で済むことに。
結構大きいですよね。
で、もう一つの優遇が「デミニミス・ルール」と呼ばれるもので、輸入品の課税価格が１万円以下の場合には消費税そのものを免除する制度。
よく言われる、「16,666円までなら消費税はかからない」というのは、
16,666 × 60% = 10,000円
という、課税価格を４割下げる優遇制度と、その結果が1万円以下になる場合には消費税を免除するデミニミス・ルールが合わさった結果、なわけですね。
税優遇制度撤廃の背景（中国ECサイト）
この優遇制度ですが、中国ECサイトの廉売に対する対抗措置として撤廃してしまおう、というのが今回の財務省の考え方になります。
具体的に名前が出ているのが、TemuやSHEIN。安売りECの代表例ですねー。
AliExpressの時代にはそこまで問題視されなかったのですが、TemuやSHEINは米国の消費者マーケットにもかなり入り込んでいるようで、今やメジャーなECサイトにのし上がってきました。
税優遇が撤廃されると、具体的には二つの問題が起きます。
- 課税価格を４割優遇する税優遇を撤廃する
- 売上高が一定規模を超えるEC業者に対しては、登録義務を課したうえで、消費税を代わりに納めさせる
まだ制度が最終決定されているわけではないので未確定ではありますが、上記の通りに進んだとした場合、我々個人にとっては、おそらく以下のように変更される形になります。
- 16,666円までなら消費税がかからない → 10,000円以下なら消費税がかからない、というルールに変わる
- 10,000円以上の場合、従来は購入価格の60%に対して消費税がかかっていたものが、購入価格の100%に対して消費税がかかるようになり、消費税楽が増える
10,000円以下の商品購入時の消費税は、大手EC業者の場合は消費者の代わりに業者が支払う形になりますので、おそらく価格転嫁が進み、商品廉売が減る可能性が出てきます。
Temuは安いよねーとか、アリエクも安いよねー、と言われていますが、日本国内でもAmazonや楽天で同様の商品が流通している場合、実はその価格差はそこまで大きくなかったりしますので、今回の税優遇がなくなると、Temuやアリエクの優位性は確かに小さくなりそうです。
ちなみに、こういった少額輸入品の税優遇制度に関しては日本だけでなく主要国において同様の見直しが進んでいますので、おそらく上記のような見直しはほぼ確実に進められることでしょう。
ここ数年の円安状況だと、以前ほど個人輸入の旨味は減ってはきていましたが、それでもモノによっては２〜３割くらいは安くなることが多かったのでいまでもちょいちょい使っているのですが、今回の優遇制度がなくなるとさすがに厳しくなりそうですねー・・・。
それこそホイールとか大物を購入するなら、制度変更前が良いでしょうねー。
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