今年のブラックフライデーセールでもお世話になったWiggle。
今事業存続の瀬戸際にあるようです。
先日管財手続きに突入したWiggleですが、今回は人員整理を実施した模様です。
企業再生に過程で人員整理を行うことは一般的な話ではありますが、これで立て直しにつながるのか、が重要ですね。
ここ最近の動きは以下の通り。
- 合計で105人のスタッフを解雇
- 残りの従業員は約500人。これらの人員は事業運営の為に引き続き残る
- 管財人は事業売却を模索しており、既に買い手候補と協議中
- 有力候補として、英小売業者フレイザーズ・グループ（Frasers GroupPlc）が浮上。同社はWiggleの親会社であったシグナホールディングスの親会社であるシグナスポーツユナイテッド（SSU）の子会社である、ドイツのスポーツチェック社を買収しているフレイザーズグループが挙がっている
- 管財人は買収手続きを進めている間、すべての業務は通常通りに行われていると強調している
既に英国国内で有力な買い手候補が挙がってきているというのは好材料ですね。
こういった手続きに際して、業務の現場が混乱することはよくあることですが、今のところWiggleのサイト上でも混乱はないようで、特に問題なく買い物も継続できています。
このままスムーズに負債整理を行なった上で事業譲渡が進んでくれれば、Wiggle存続の可能性も高まってくるわけですが、人員整理についてはまだまだ今後揉めそうな状況でもあります。
- 105ヒトの解雇についてはグループミーティングで突然発表され、即日発効したとのことで、従業員との協議期間もなく突然発表された模様
- 英国のガイドラインによると、協議期間は集団解雇が実施される少なくとも30日前に開始される必要があり、100人以上の従業員を解雇する場合は協議期間は45日以上でなければならない
- 専門家によると、企業が管財手続きにある状況であっても、その企業に対して裁判が起こされることを防ぐことはできないだろうとのこと
- 管財人は「通常であれば、解雇を提案する雇用主は従業員との協議期間に入る。しかし、利用可能な選択肢が限られている倒産状態では、特に予測不可能で厳しい取引環境では、このようなことはめったにできない」と述べている
なかなかに難しい状況にありそうです。
財務的に厳しい状況とはいえ、突然の解雇がそのまま許容されることはないでしょう。
この辺りはお国柄もあり、米国では当日解雇などは日常茶飯事のようですが、英国は日本と似た状況にありそうですね。
日本でも合理的な理由がある場合であっても、解雇する為には30日以上前の通知が必要となっています。
他方、日本の場合は事前通知がない場合は、当該期間に該当する平均賃金（解雇予告手当）を支払って補償することでバランスを取るようにしているのですが、英国並びに今回のWiggleのケースはどうなっていたのですかね。
財務的に厳しい状況にあり、今後の方針は買収企業の考え方によって変わってくることでしょうから、Wiggle 上でのお買い物が過去と比べてどこまで「お買い得」になるかは不明ですが、私の体型にぴったりフィットしている dhb のサイクルウェアが存続してくれて、お値段も今と同じ位に据え置いてもらえれば個人的には満足ですので、何とかここで踏ん張って頂きたいところです。
コメント